株式会社ＩＮＮＯＶＥＬ ＨＥＡＬＴＨＣＡＲＥ
代表取締役 石 野 政 道
当社運営グループホームにおける利用者様への虐待事案について
このたび、当社が運営するグループホーム「イノベル井田」（愛知県岡崎市）において、当社元職員による入居者様への身体的虐待が発生いたしました。
本事案については、愛知県並びに岡崎市による調査の結果、障害者虐待防止法に基づく虐待の認定を受けております。
被害に遭われた入居者様及びご家族の皆様に、深くお詫び申し上げます。
また、ご利用者様、ご家族の皆様、関係行政機関及び地域の皆様に多大なるご心配とご不信を与えましたことを、重ねてお詫び申し上げます。
障害福祉サービスは、ご本人の尊厳と安全を守ることを最大の使命とする事業です。
本事案はその根幹を裏切るものであり、当社はこれを職員個人の逸脱として片付けることなく、組織の管理体制の欠陥として受け止めております。
1. 事案の概要
当社元職員 2 名が、当施設に入居されていた利用者様に対し身体的な暴行を加え、その様子を動画撮影いたしました。
当該動画は職員間の私的な SNS グループに共有され、その後、外部に流出いたしました。
元職員 2 名は令和 8 年 2 月 18 日に警察に身柄を拘束され、その後の刑事裁判において執行猶予付きの有罪判決を受けております。
これらの行為については、愛知県による調査を経て、その一部につき障害者虐待防止法に基づく虐待として認定されております。
当社は、認定された事実を全面的に受け入れ、真摯に受け止めております。
また、上記とは別に、他の入居者様 1 名についても元職員 2 名による被害が確認されております。
当該入居者様のご家族のご意向を尊重し、詳細については公表を差し控えます。
2. 発覚から現在までの経緯
・令和 8 年 2 月 13 日
所管行政機関より、当施設に関する虐待通報があった旨の連絡を受ける
・令和 8 年 2 月 18 日
被害入居者様が関係機関により他施設へ移られる
同日夜、警察が当施設に臨場し、元職員 2 名の身柄が拘束される
・令和 8 年 2 月 19 日
当社本部が事案を把握
・令和 8 年 3 月
元職員 2 名に対する有罪判決が確定
元職員 2 名が退職
・令和 8 年 4 月 9 日
愛知県より障害者虐待防止法に基づく虐待の認定及び改善指導を受ける
・令和8年 7 月 16 日
所管行政機関へ改善報告書を提出
・令和8年 7 月 23 日
岡崎市より指定の一部効力の停止（新規利用者の受入停止（3 か月間）及び報酬支払額の制限（減額）7 割（3 か月間））の処分を受ける
岡崎市より障害者総合支援法に基づく利用者等への継続的なサービス確保に係る改善指導を受ける
3. 原因分析及び当社の対応において不十分であった点
本事案について原因分析を行った結果、職員個人の資質にとどまらず、以下の組織的課題があったことを確認しております。
(1) 管理監督体制
事業所単位の運営に委ねられる範囲が広く、本部による実態把握と牽制が十分に機能しておりませんでした。
(2) 処分手続
元職員 2 名は、身体拘束された状態にあり、事実確認が十二分にできず、当社の調査が完了する前に退職しており、懲戒処分を行うに至っておりません。
暴行の態様につきましては、愛知県並びに岡崎市の認定を受けた範囲において事実を確認しております。
他方、認定された範囲を超える行為の有無、回数及び期間の全容については、当社独自の調査では十分に解明するに至っておりません。
刑事確定記録の取得を進め、判明した事実に基づき、関係者の処分を含めた対応を検討してまいります。
4. 再発防止策
(1) 当該事業所の運営改善
虐待防止マニュアルの見直し及び再発防止計画を策定するとともに、本部による一元管理を実施します。
エリアマネージャーによる定期巡回及び監督体制を強化し、虐待防止の取組状況及び法令遵守状況を継続的に確認します。
夜間支援体制については、夜勤従事者の採用基準及び配置基準を見直し、虐待防止及び権利擁護に関する知識・適性を備えた職員を配置する運用に改めます。
(2) グループ全体における意識向上
虐待防止を法人全体の重要課題と位置付け、虐待防止及び権利擁護に関する研修を年間計画に基づき継続的に実施します。
管理者及びサービス管理責任者が本部研修を受講し、その内容を各事業所へ展開することで、全職員への教育を徹底します。
虐待防止委員会を中心に研修の実施状況及び理解度を確認するとともに、効果測定を実施し、その結果を今後の研修内容に反映します。
虐待防止マニュアル及び虐待発見チェックリストの運用状況については、本部及びエリアマネージャーが定期的に確認し、法人全体で継続的な改善を実施します。
(3) 情報管理
業務中の私用携帯電話機及び、業務内外における業務情報についてＬＩＮＥアプリを始めとするＳＮＳ使用禁止を始めとして、業務中の私的な撮影及び私的 SNS における利用者情報の共有を全面的に禁止する旨、制度変更を実施し、運用を徹底していきます。
5. 今後について
提出済みの改善報告書を形骸化させることのないよう内容の充実を図り、実施状況を定期的に検証してまいります。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ＩＮＮＯＶＥＬ ＨＥＡＬＴＨＣＡＲＥ 事業推進本部
メールアドレス：media@innovel-healthcare.jp
皆様からの貴重なご意見を頂ける際には、本名、連絡先を明記していただいた上で、上記にてメールにてお申し出ください。
ご回答のご要望を頂いた場合でも、ご対応できないことがございますことを予め申し添えます。